沖縄・軍用地売買専門|全国対応・遠隔購入OK TEL 098-876-9234/平日 10:00–17:00(土日祝休)
MILITARY LAND / 軍用地売買専門

借り主は、日本国政府
空室なき、安定の土地投資。

滞納・空室・修繕コストのリスクなく、毎年の借地料が積み上がる軍用地。相続税対策としても注目される沖縄ならではの資産を、地元・浦添の宅建業者が厳選してご紹介します。

MARKET — 軍用地投資の目安
表面利回り(目安)1.8%
借地料の支払元日本国政府
空室・滞納リスク0%
国 / 米軍
が借り主=安定収入
毎年上昇
借地料の傾向
相続税
評価圧縮で節税効果
全国対応
遠隔でのご購入も可
PROPERTIES

公開中の軍用地

倍率・年間借地料・利回りを明記。気になる物件はお気軽にお問い合わせください。

TRANSACTION CASES

成約事例・参考相場

これまでの軍用地取引の相場感を、基地別の倍率・利回りとともにご紹介します。

ご注意:下記は実際の基地別倍率をもとにした相場イメージであり、特定の取引・実在の物件を示すものではありません。価格・倍率は市場動向により変動します。
嘉手納飛行場成約済み
2,310万円
倍率49.2倍
年間借地料470,000円
表面利回り2.03%
成約時期2023年
嘉手納弾薬庫地区成約済み
1,640万円
倍率48.7倍
年間借地料337,000円
表面利回り2.05%
成約時期2025年
キャンプ瑞慶覧成約済み
1,740万円
倍率41.6倍
年間借地料418,000円
表面利回り2.40%
成約時期2024年
WHY MILITARY LAND

軍用地が選ばれる理由

POINT 01

滞納も空室もない

借り主が国・米軍のため、借地料が支払われないリスクがありません。建物を持たないため修繕や退去コストも不要です。詳しくはこちら →

POINT 02

借地料は上昇傾向

地主会と国との交渉により、本土復帰以来ほぼ毎年借地料が改定されてきました。長期保有でじわじわと収益が積み上がります。詳しくはこちら →

POINT 03

相続税対策に

借地権付き土地として相続時の評価額が抑えられるため、現金で持つより評価を圧縮でき、節税効果が期待できます。詳しくはこちら →

OUR STRENGTHS

スマイル商事の3つの強み

軍用地の「買う・売る・遺す」を、地元の専門会社がまとめてサポートします。

STRENGTH 01
相続×税務 ワンストップ

購入・売却から相続時の評価・節税まで、提携税理士と連携して一括でご相談いただけます。売買と税務が分断されません。

STRENGTH 02
地元密着・中立

浦添を拠点とする地元の宅建業者。メリットだけでなく返還リスク等のデメリットも包み隠さずお伝えします。

STRENGTH 03
スピード買取・全国対応

早期現金化をご希望の方には当社買取も。県外にお住まいの方も電話・オンラインで購入・売却まで完結できます。

HOW PRICE WORKS

軍用地の価格は「倍率」で決まる

株や不動産のように「いくらが妥当か」が分かりにくい——そんな心配は要りません。軍用地の価格は、たったひとつのシンプルな式で決まります。

毎年もらえる
年間借地料
×
エリアの評価
倍率
買うときの
購入価格

例:年間借地料 450,000円 × 倍率 55倍 = 購入価格 24,750,000円

つまり「倍率」が高いほど高値で取引される=そのエリアが買い手から評価されている、ということ。利回り(=借地料÷価格)は倍率と裏返しの関係になります。

では、その「倍率」は何で決まる?

FACTOR 01

返還リスクの低さ

将来も基地として使われ続ける(=借地料が続く)エリアほど安心され、倍率は高くなります。

安定エリア → 倍率 高め ▲
FACTOR 02

基地・地区の人気

嘉手納など人気の基地は買い手が多く、需要が価格を押し上げます。

人気基地 → 倍率 高め ▲
FACTOR 03

金利・市場環境

低金利だと「安定資産」への資金が集まりやすく、倍率は上がりやすくなります。

低金利 → 倍率 高め ▲
FACTOR 04

需給バランス

売り物件が少なく買い手が多い状態が続くと、倍率はじわじわ上昇します。

品薄 → 倍率 高め ▲
利回り重視
(倍率 低め・40倍前後)
安定・資産性重視
(倍率 高め・58倍前後)
⚠ 用語の注意:2つの「倍率」は別物です

ここで説明している売買の倍率(年間借地料 × 倍率 = 売買価格)と、相続税を計算するときに国税庁が公表する「評価倍率」(固定資産税評価額 × 評価倍率 = 相続税評価額)は、まったく別の数字・別の計算式です。同じ「倍率」という言葉でも意味が異なるため、混同しないようご注意ください。相続税対策の詳細は相続税対策ページをご覧ください。

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